2012-03-07 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
沖縄では作付面積が畑作面積の約半分を占めているこのサトウキビについてでありますが、沖縄県全体の地域経済を支える重要な基幹作物となっているところでございます。したがいまして、沖縄県における農業施策においてはサトウキビの生産振興が重要な課題となっており、糖価調整制度に基づく交付金により、農業者及び製糖事業者の経営を今国として支援しているところでございます。
沖縄では作付面積が畑作面積の約半分を占めているこのサトウキビについてでありますが、沖縄県全体の地域経済を支える重要な基幹作物となっているところでございます。したがいまして、沖縄県における農業施策においてはサトウキビの生産振興が重要な課題となっており、糖価調整制度に基づく交付金により、農業者及び製糖事業者の経営を今国として支援しているところでございます。
現状はどうなっているかといいますと、緑色の栽培面積で二百二十六万ヘクタール、これは日本の畑作面積とほぼ匹敵をするような面積でありまして、生産量が約八百五十万トン程度、そのうち六割ぐらいの五百万ドルぐらいが日本の方に輸入をされている。
一方、大臣も御案内のとおり、北海道の広大な普通畑作面積は四十一万五千ヘクタールありまして、てん菜の七万ヘクタールというのは普通畑のほぼ一七％程度ということでございます。北海道のいろいろな調査がありますけれども、純粋な生産力からいけば七万ヘクタール以上作付できる。
それから、今御質問の中で御指摘のございました全体で面積の一万ヘクタールの減があるのではないか、これをどう考えるかというお話でございますが、これも畑作面積全体につきましては、五十九年産の中に作付実績に入っております麦の廃耕面積でございますとか多用途利用米の未達成分とか、その他いろいろ、全体として見ますと来年度の畑作物の作付面積が、トータルで一万ヘクタールくらいというところは全体としては一応つじつまが合
北海道は畑作面積が四十一万四千九百ヘクタールあります。しかし、そのほかに牧草地が四十七万三千百ヘクタールあります。この牧草地はこれはもちろん酪農、畜産を行うための草地です。しかし酪農が非常に厳しい、酪農の経済状態が非常に厳しいということから、草地の一部に豆をつくる、できるだけ手間のかからぬ豆をつくるあるいはてん菜をつくるということで収入を補てんをする。
しかし、なおこれで吸収されないものについては、畑作面積の四十二万ヘクタールのうちから四輪作のそういう中で転作から転用してきたところの例えばてん菜が幾らだ、バレイショが幾らだ、あるいは豆類は繁らだ、こういうものについて特別な配慮を持って見てもらわなければ、畑作農家がどんなに一生懸命に輪作上これが望ましいんだと言ってやっても、それを総まとめにして見てもらったのではどうにもならないでしょう。
○関谷説明員 私どもの指導の基本の考え方にありますことがまさに今お尋ねにあったような考え方でございまして、特定の作物をこれ以上伸びではいかぬというような、抑制するような考え方よりも、現在、北海道畑作面積の中で基幹的な四つの作物がバランスをもっていくことが、需要面から見ても非常によろしいということでもあり、また、土地利用の面から見ても非常によろしいということでございます。
○関谷説明員 畑作物、特に北海道畑地帯の畑作物でございますが、これにつきましては、かねてから私ども北海道の畑作面積の中で豆類、バレイショ、小麦等のこういう基幹的な作物がバランスを持って作付されるということが合理的な作付体系、また地域農業の均衡の上に非常によろしいということで、そういう考え方で指導はいたしておりますが、今お尋ねの中にございましたような生産規制ということに当たるような意味で面積を制限したり
きょうは主として畑作問題について御質問をしていきたいと思いますが、畑作の面積を見ましても、飼料面積を含めて八十九万二千九百ヘクタール、飼料面積を除くと四十一万四千九百ヘクタール、全国の畑作面積から見ますと、これも実に三分の一を占めておるわけでございます。また農家戸数の状態を見ましても、総戸数で十一万四千八百戸、そのうち専業農家が四万七千三百八十戸で、全体の四一・二七％を占めております。
また、群馬県の主要産地の畑作面積に対するコンニャク面積の割合を申し上げますと、富岡市が六六％、甘楽町が五七％、南牧村が五四％、下仁田町が四七％、子持村が六八％、川場村が七五％となっております。コンニャクイモが主要な地位にあることがわかっていただけると思います。 第二に、山間地域農業の唯一の収入源であるということでございます。
○政府委員（渡邊文雄君） 北海道のビート作と異なりまして、沖縄、鹿児島の南西諸島におきましてサトウキビがつくられておるわけでありますが、北海道と非常に際立って違います点は、広大な畑作面積があるということではなくて、それぞれが小さな島で、その気候条件、土地条件からいきますとサトウキビ以外になかなかいい作物がないという現実があるわけであります。
特に北海道は三十八万ヘクタールの畑作面積を持っています。こういう中で畑作農家の皆さんが金科玉条として踏まえているのは、輪作体系を崩してはいけないということであります。それが崩さざるを得ないような状態になったとしたら、これは大変なことだ。われわれ北海道の農民にとって自殺行為になりかねません。ですから、そこのところの対策はきちっとしてもらわなければならない、私はそう思うのです。
畑作地帯における面積は六万ヘクタール、北海道の畑作面積は三十七万ないし三十八万ヘクタールというところであります。ビートは七万ヘクタールということになりましたが、それを含めたって、麦は六万、豆だって七万、そして芋だって六万四、五千、麦だって水田の転作部分を除けば六万ヘクタール、実にみごとなローテーションが組まれているのです。 ローテーションを崩しているのはほかならぬ食糧庁じゃないですか。
南西諸島、沖縄の場合にも、耕地面積の限界というのがございますし、北海道の場合にも、輪作体系と畑作面積との関係というのがございますので、北海道のビート作につきましては六十五年のこの七万七千町歩以上にいく可能性はある程度あるとは思いますが、南西諸島、沖縄につきましては、六十五年見通しをある程度上回るといたしましてもそう大きく向上するということは考えられないのではないかと思っております。
○亀岡国務大臣 午前中にもお答え申し上げたわけでございますが、畑作面積からいたしましても、耕地面積の約四割を保有しているわけでありまして、農業経営上重要な地位にあることは御指摘のとおりでございます。
それは畑作面積が多い少ない、その環境条件によっていろんな差があろうかと思いますけれども、それから作付面積とかいろんなものによって農外収入が得られるかどうか、そういう諸条件があろうかと思いますが、やっぱり条件の悪いところだと、今度の減反政策によって少なくとも三割からは減収と見なければならぬ、それでその三割を補うために私どもは日夜苦慮しておるんだという、こういう話もいたしておる方がおりました。
私どもといたしましては、先ほど申しましたような地域の作物として振興するということがやはり重要であると思いますが、このことは、一方では、その地域の全体の畑作面積とか、あるいは沖繩なり南西諸島の島の自然的なあるいは経済的な制約とかいうものもございますので、それを無視しての自給率の引き上げということはなかなかむずかしいことだというふうに考えております。
ただ、これはおっしゃるように、北海道のいまあります土地の中でかなりの部分を農地開発いたしまして北海道の畑作面積全体を伸ばすという前提に立ってできておるものでございまして、現状の北海道の畑作面積は約四十万ヘクタールと言われておりますが、その中で七万七千まで伸ばすということにいたしますと、ほかの作物との関係等でいろいろ問題か出てくるんじゃないかというふうに考えております。
ただ、北海道全体の畑作面積か減少する中でいままでビートの面積も減少してまいったわけでございますが、ここ一、二年、最近のもろもろの生産対策あるいは価格対策上の配慮が幾分効果を生じているものと思われますが、ここのところ面積の増加も見られるようになっております。
その中で、てん菜は計画上五万八千ヘクタールを七万七千ヘクタールに伸ばすということにしておりますが、率直に申し上げまして、北海道畑作面積全体がかつての六十万ヘクタールから四十万ヘクタールにも減っているという状況の中でこの目標を達成すること、年次的にどうこれを描いていくのだというお尋ねになりますと、きわめてむずかしい、なかなか実行上困難な問題があるというように考えます。
それから畑作面積が水田の半分以下の面積だと。こういう点から見ますと、水稲はともかくとしまして、畑作については、それぞれの作目をとりますと、小麦はどうであるとかいうことになりますとともかくといたしまして、畑作そのものについては大変まだ未成熟な状況にあるのではないか。
北海道の輪作におきましてもやはり、たとえば畑作面積は総体でこの数年間に十万ヘクタールふえておるわけでございますが、牧草が三十万ヘクタールふえておりますから一般畑作の面積としてはどうしても二十万ヘクタール減っていくわけでございます。
それぞれの価格に奨励金をつけて、そして畑作面積の中で競争するという、そういう形ではやはりいけないので、相対的な価格問題をどのように考えていくかという問題もございます。そういう基本的な問題につきましては、官房の方で価格の小委員会を部内でも設けてもらいまして、そういう検討をしていただいておるわけであります。それから、同時に、農蚕園芸局の方におきましては、輪作問題の研究をいたしておるわけでございます。
それは、北海道の畑作面積は四十年では七十万ヘクタールでございましたが、五十年には約八十万ヘクタール、そこに十万ヘクタール畑作面積がふえております。ところが、牧草地が三十万ヘクタールふえておるわけでございますから、普通畑の面積は、四十年には六十万ヘクタールでありましたものが、五十年には約四十万ヘクタールに相なっておるわけでございます。